イオングループ

コスメティック・セレクトショップ「コスメーム」１号店　
イオンレイクタウンに１１月３日オープン

イオン㈱は１１月３日、レイクタウン（埼玉県越谷市）内にコスメティック・セレクトショップ「Cosmeme(コスメーム)」をオープンした。
同店は、従来限定された販売チャネル内でブランドごとの対面販売でしか購入できなかった一流コスメティックブランドを一堂に集め、利用客自身が自由に体験し選択できる日本初の大型専門店である。
売場面積４００㎡（約１２０坪）のフロア内には、ブランドごとに商品を陳列し自由に試せる『メイクアップゾーン・スキンケアゾーン・フレグランスゾーン』、コスメールが提案するアイテムを展開する『レコメンド・スペース』、商品や肌・メイクの悩みが相談できる『タッチアップスペース』『カウンセリングスペース』から構成され、要望の高い商品のみをセレクトし、全ブランドで合計約２,０００品目を販売する。
また、店舗には各ブランドの商品特性を熟知する専任美容スタッフ「コスメ　アテンダント」を配置し、利用客のニーズに合うサービスを提供する。
「コスメーム」は、イオン㈱１００％子会社として今年８月に設立した「コスメーム㈱」が運営し、２０１２年度中に、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡などの主要都市のイオンＳＣ内に複数店舗を出店を計画するほか、大都市圏のイオンＳＣ以外の駅ビルやファッションビルへもテナントとして出店を進める計画である。

復興に向け新たな取り組み　東北太平洋沿岸部の漁業関係者と連携

イオン㈱は、東日本大震災で甚大な被害のあった東北太平洋沿岸部の漁業関係者と東北エリアの漁業の一日も早い復興に向けて新たな取り組みを開始した。
岩手・宮城両県とイオンは、地産地消や県産品販路拡大を含め県の一層の活性化と県民サービス向上に協働して取り組む地域活性化包括連携協定を締結しており、漁業が極めて盛んな両県漁業関係者の復興は日本の魚食文化継続に不可欠であるとの考えによるものである。
まず、岩手県久慈漁業協同組合と提携し、同漁協が手配した漁船が北海道東方沖で漁獲した秋刀魚一艘分をイオンが丸ごと購入して久慈漁港に水揚げし、東日本のイオングループ最大２００店舗で販売する。水揚げ量は約２０トン（約１５万尾）を予定している。
さらに、宮城県石巻市では、山田水産㈱石巻事業所と提携し、イオンのブランド「トップバリュ」の水産加工品『さんま蒲焼』『さば照焼』の生産を１０月中に開始し、全国で販売する予定である。

ピークタイム使用電力昨年比３２％削減

イオン㈱は今夏、政府目標の１５％より一層高く目標を掲げ、ピーク時使用電力の昨年比２５％に取り組んできたが、東北電力・東京電力管区内のイオン、マックスバリュ、イオンスーパーセンター等合計３７０店舗において、７月１日から８月末日までの期間で、ピーク時使用電力を昨年比３２％削減した。
削減の内訳としては、店内の間引き照明や照度の見直し、スポットライトを白熱ライトからＬＥＤに変更し、外灯・駐車場灯を時間帯により消灯するなどの施設照明の取組により１７％、館内の設定温度を２８℃（食品フロアは２５℃）にするなど空調の温度・風量管理により10％、ペットボトル飲料、ビール等リカ―飲料において常温もしくは通常より温度を上げて販売することにより４.５％、エレベーターの間引き運転などにより０.５％を削減した。

コープこうべ

「高齢者見守り事業」　１０月２８日神戸市との協定締結式開催

コープこうべは、１０月２８日、神戸市が取り組む「協力事業者による高齢者見守り事業」に関する協定締結を行い、神戸市各区の社会福祉協議会や、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）と連携し、高齢者見守りの仕組みづくりへの協力支援体制をスタートさせた。
この見守り事業は、日常的に高齢者と関わりのある新聞配達や宅配事業者等の民間事業者が、通常業務において配達先の高齢者の異変に気づいた場合に、あんしんすこやかセンターに連絡することで、安否確認や見守りが必要な高齢者を早期に発見し、地域での見守りにつなげていくというものである。
コープこうべの宅配事業は、毎週１回同じ場所に同じ担当者がユーザー宅を訪問することから、定期的な見守り機能の側面を持っている。この特性を活かし、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域で見守りあい、支えあう仕組みづくりをすすめたいとしている。

ユニクロ

１０月６日(木)よりＪＲ駅構内にヒートテック専用ショップ期間限定でオープン

ユニクロは、ＪＲ品川駅と新宿駅の構内に、ヒートテック専用ショップ「ＵＮＩＱＬＯＰＯＰＵＰＳＴＯＲＥ｣を１０月６日(木)から１１月２０日(月)までの期間限定でオープンする。
品川店は、中央改札内、京急線乗換改札前に売場面積約１０坪で、新宿店は、南口改札コンコース内、８番ホーム（中央線改札）中央降り口に売場面積約９坪で出店する。営業時間は午前１０時３０分から午後９時３０分まで。
ユニクロは、消費者の生活・通勤動線にある立地への出店を推進、その一環として、２０００年より㈱東日本リテールネットとの業務提携により、ＪＲの主要ターミナル駅やベッドタウンの駅に出店を続けている。両社の新しい試みとして、昨年は１０月２３日から１２月１０日までの期間限定で「ＵＮＩＱＬＯＰＯＰＵＰＳＴＯＲＥ｣を展開し大きな反響を得ている。節電の影響が考えられる今年は、昨年より２週間早いオープンとなった。

ソーシャルビジネスへの取り組み　
Ｔシャツ＆トートバックで表現　１０月１４日より販売開始

ユニクロは、グラミン銀行グループとともに、バングラデシュで取り組む貧困撲滅などの社会的活動を目的としたソーシャルビジネスの認知度を高める事を目的に、活動理念を表現したＴシャツとトートバッグを制作販売すると発表。世界最大のグローバル旗艦店「ニューヨーク５番街店」のオープン記念商品の一つとして、１０月１４日より全世界のユニクロ店舗（一部店舗）とオンラインストアで販売され、収益は全てソーシャルビジネスに充当される。
商品にはグラミン銀行創設者のムハマド・ユヌス氏の貧困撲滅を訴えるメッセージや、ソーシャルビジネスの仕組みを解説したダイアグラム、ソーシャルビジネスを始めるにあたり、グラミングループが求める順守すべき７つの原則が描かれたプロダクトがプリントされている。Ｔシャツは３型で、ユニセックスサイズＳ～ＸＬ、各１,５００円。

平和堂

ホーム・サポートサービス３号店　アル・プラザ長浜で９月１５日より開始

㈱平和堂は、９月１５日(木)からアル・プラザ長浜で買い物代行サービスを中心とした「平和堂ホーム・サポートサービス」３号店を開始した。
同サービスは、少子高齢化や地域関係の希薄化などにより毎日の買い物が不便・困難な消費者が増加している社会環境を背景に、地域貢献事業として同社創業店の彦根銀座店で昨年９月１日に開始した。
開始時は、同店から１㎞圏内の５,５００世帯を対象に会員募集し、会員からの要望をもとに実験的に実施した。以降、利用回数も増加し、対象地域以外からの要望もあり、開店２カ月後の１１月１日より順次対象地域を拡大しつつ本格的にスタートした。平成２３年２月２３日からはアル・プラザ近江八幡で２号店を開始している。
店舗で販売している商品ならなんでも電話やファックスで注文でき、配達時に自宅で精算できるサービスなので、インターネットを使用できない高齢者にも好評である。
対象地域はアル・プラザ長浜から半径約２.５㎞４９町の１７,７３５世帯で順次拡大予定。利用料金は購入金額に関係なく１回あたり１０５円、年会費１,０００円。注文方法は電話とァックス。決済方法は商品配達時に現金または平和堂商品券も使用できる。

Ｇ-７グループ

鉄板焼ビュッフェGreen’sK　姫路市・茨城県初出店
１０月２５日・花田店　１０月３０日・土浦店オープン

㈱Ｇ‐７ホールディングスの子会社で、農産物直売所めぐみの郷を展開する㈱めぐみのさとは、フランチャイジーとして展開をはじめた「鉄板ビュッフェGreen’K（グリーンズケー）」の２号店目となる花田店を１０月２５日に兵庫県姫路市に、３号店目となる土浦店を１０月３０日に茨城県土浦市にオープンした。ともに姫路市、茨城県においては初出店となる。
めぐみのさとは、複合化による利用客の利便性や集客力アップを図っているが、このたび開店した花田店は「業務スーパー」に、土浦店は９月１日オープンしたばかりの農産物直売所「めぐみの郷＆食品スーパー」に併設している。
鉄板ビュッフェの平成２４年３月期出店舗数は４～５店舗程度を計画しており、平成２８年度中には単独店も含め１００店舗まで拡大したいとしている。

食べ放題の鉄板焼ビュッフェをFC展開　神戸市内に９月１５日(木)1号店オープン

㈱めぐみのさとは、９月１２日、㈱神戸クックでＦＣ化している「鉄板ビュッフェGreen’sK（グリーンズケー）」のＦＣ展開に乗り出し、ＦＣ契約による１号店として、９月１５日(木)、神戸市西区の農産物直売所「めぐみの郷」に併設する「鉄板ビュッフェGreen’sK」枝吉店を開店した。
めぐみのさとは、農産物直売所と低価格食品スーパーの複合化により利用客の利便性や集客力アップを図ってきたが、鉄板ビュッフェを複合店舗化することでより一段の集客アップを図るとする。
鉄板ビュッフェの平成２４年３月期出店舗数は４～５店舗程度を計画しており、平成２８年度中には単独店も含め１００店舗までの拡大を予定している。

《店舗概要》
▽店舗名＝鉄板ビュッフェGreen’sK枝吉店　
▽開店日＝平成２３年９月１５日（木）　
▽所在地＝神戸市西区枝吉２-９４　
▽電話番号＝０７８-９２７-０５００
▽店舗面積＝約２９０㎡（２９テーブル、１２２席）　
▽駐車台数＝３８台（直売所と共用）　
▽営業時間＝午前１１時～午後１０時
（ランチ午前11時～午後５時、ディナー午後５時～午後１０時）　
▽売上目標＝８,５００万円/年　
▽店長＝岩崎孝英　▽定休日＝なし（正月除く）

ユニー

９月１５日より機能性衣料ＰＢ　「ヒートオン」バリエーションアップ　１５７アイテム展開
　
ユニー㈱は、９月１５日（木）より、今秋冬向けの婦人・紳士・子供用ＰＢ高機能素材衣料『ヒートオン』を昨年よりバリエーションアップしてアピタ・ピアゴ１９７店舗で順次発売する。
商品の特徴としては、吸湿発熱素材を使用し、静電気防止機能を付加。軽くて保温性に優れ、伸縮のある素材でストレッチ機能があり、体にフィット。インナーだけでなくアウターやレギンス、ソックスとバリエーション豊富に展開。今年は紳士ボクサーブリーフ・柄タイツ・腹巻、婦人インナー長袖Ｔシャツ・ショーツ・腹巻、子供レギンスなど新規アイテムを付加。９８０円から（子供インナーは７８０円から）と求めやすい価格で提供し、４３０万枚の販売を計画している。

９月７日より今秋冬向けＰＢ３商品発売開始

ユニー㈱は、９月７日より今秋冬向けＰＢ３商品を順次発売開始した。
寝具・インテリアのＰＢ「ＨＥＡＴ　ＦＵＮＣＴＩＯＮ（ヒートファンクション）」は既展開の吸湿発熱素材に加え、遠赤保温素材、また素材にアルミシートを入れ込み反射熱と遮熱効果により保温機能を付加した。スリッパ・敷きパット・カバー・クッション・毛布などアイテムも拡大、６５万点をアピタ・ピアゴ１７８店舗で販売する。
婦人衣料ＰＢ「美スタイルアップシリーズ」は、トリンプと共同開発した『骨盤サポートガードル』を販売、腰を冷やさないクッションパット付きで、足口ヘム仕様でアウターに響きにくいデザイン、価格は２,９８０円。インナー・レッグ・シャツ・パンツも同時発売し、合計約５０万枚の販売を計画している。
新ＰＢウォーキングシューズ『ＭＡＧＩＫＡＬ　ＷＡＬＫ（マジカルウォーク）』はウォーキングのみならず普段の生活にも使用できる紳士・婦人用シューズで、様々なシーンで使用できるようデザイン、カラーを豊富に展開、カジュアルタイプ紳士・婦人各１０アイテム、スニーカータイプ紳士・婦人各５アイテム、１０万足の販売を計画している。

イトーヨーカ堂

１０月２８日(金)より豊橋市内でネットスーパー始動

㈱イトーヨーカ堂は、１０月２８日(金)より、豊橋店（愛知県豊橋市藤沢町１４１）でのネットスーパーを開始した（全国で１３６店舗目の導入）。これにより、既に導入済の安城店、知多店、尾張旭店、刈谷店、犬山店と合わせ、愛知県内の全６店舗でネットスーパーが利用可能となる。
同社ネットスーパー事業は、全国２４都道府県・１３５店舗で展開しており、事業開始は２００１年（東京都江戸川区・葛西店）。総会員数は約１０６万人。２０１０年度の売上金額実績は３００億円、２０１１年度の計画は約３５０億円となっている。
《イトーヨーカドーネットスーパー豊橋店》概要
▽名称＝イトーヨーカドーネットスーパー豊橋店
▽事業開始＝平成２３年１０月２８日（金）
▽営業時間＝２４時間３６５日注文可能（システム更新時除く）
▽取扱商品＝約３０,０００品目
生鮮(青果、鮮魚、精肉)、惣菜、冷凍食品、加工食品、日配食品、酒類、紙類、洗剤、台所洋品、日用雑貨、肌着等
▽利用方法＝専用サイトにて会員登録　（URL） https://www.iy-net.jp/
▽決済方法＝現金（代金引換）、またはクレジットカード（注文時に決済）
▽配達料金＝1回３１５円（税込）※今年１２月３０日まで３,５００円(税込)以上配達無料
▽配達地域＝豊橋店を中心に東西７km・南北１２km、約１９.８万世帯
▽配達時間＝１日３便体制

PB「顔が見えるお肉。」　１０月７日より食肉加工品の製造・販売開始

イトーヨーカ堂㈱は１０月７日より、岩手県遠野市、エスフーズ㈱との三者連携により、遠野市に設立された現地法人「エスファーム遠野㈱」（エスフーズ１００％出資）を通じて、ＰＢ「顔が見えるお肉。」の生産・出荷および食肉加工品の製造・販売（六次産業化のビジネスモデルの推進）を開始すると発表。
これは、２００９年にイトーヨーカ堂が岩手県と締結した『地域活性化包括連携協定』に基づき、東日本大震災からの早期復興を支援する為に、岩手県内における「六次産業化」による新たなビジネスの創出を目的とするものである。
同社は、今回エスファーム遠野で生産を開始する「黒毛和牛」の取り組みにより、⑴地域と連携した安全・安心な「食」の提供、⑵地域資源等を活用した食肉加工品の製造・販売をしていく新たなビジネスモデル（六次産業化）の構築、⑶被災地における新規雇用の創出による復興支援と地域活性化を通じ、持続可能な地域産業への貢献を図るとしている。

オリジナルブランドで放射性物質の自主検査実施

イトーヨーカ堂㈱は同社で販売する東日本を中心とした１都10県で生産される生鮮食品のオリジナルブランド「顔が見える野菜。」「顔が見える果物。」に対して、生産段階における放射性物質の自主検査を実施する。
今回の自主検査では、従来の残留農薬を中心とした検査に加え、新たに放射性物質に関して、商品検査・資材調査・土壌検査を実施する。
対象となるエリアは、東京都、岩手・宮城・福島・栃木・群馬・茨城・千葉・埼玉・神奈川・長野県の１都１０県。商品検査は、対象エリアの商品を対象に、出荷前に放射性物質に関するサンプル検査を実施。
資材調査は、全生産者に対して、栽培に使用する資材（肥料・堆肥・ワラ・もみ）の入手元や原材料についての聞き取り調査を実施。
土壌検査は、対象エリアの生産者の圃場を対象に、土壌の放射性物質に関する検査を実施。水耕栽培の場合は、水の検査を実施。